四日市市議会 2022-06-05 令和４年６月定例月議会（第５日） 本文
有効求人倍率なんですけれども、この３月で、情報処理通信技術者は1.48倍、一般事務は0.37倍というふうに、雇用の面に関しましては、飲食サービスや生活関連サービス業では厳しい状況が続いている一方で、正社員の割合が比較的高い情報通信業では雇用が増加をしております。
有効求人倍率なんですけれども、この３月で、情報処理通信技術者は1.48倍、一般事務は0.37倍というふうに、雇用の面に関しましては、飲食サービスや生活関連サービス業では厳しい状況が続いている一方で、正社員の割合が比較的高い情報通信業では雇用が増加をしております。
３つ目、本年の４月の有効求人倍率、これも新聞紙上で出ました。伊賀地域１を割って0.87倍、令和３年３月、つまり0.87倍の一月前、0.92、前年度同期よりも0.35減少してる。仕事先がない、職を求めても１人に対して１つの職がないということは、やっぱりコロナの影響として、私たちの地域社会、地域経済を見過ごしていいんだろうか。
現在、正社員の有効求人倍率、これは書いてあります。少し引いていただけたらあるんですけれども、0.5ぐらい。ですから、10人求職者がいて５人しか仕事がないという状況です。一方で、製造業やサービス業は人材不足、つまり求人しても人が不足している状況というふうになっています。ということで今必要な職種の一つが事務職だという確認をできたというふうに思います。
有効求人倍率は0.90倍となっており、昨年10月の1.41倍に対して大きく減少しております。 しかしながら、今年の７月の有効求人倍率が0.86倍となっているなど、少しずつ改善の傾向にあると見られます。 次に、市としての支援施策についてでございます。 市では、桑名商工会議所と三重労働局との３者で雇用対策協定を締結し、就労支援策に取り組んでいるところでございます。
また、伊賀管内の10月の有効求人倍率は９月と同率の0.85倍となっておりまして、引き続き厳しい雇用情勢となっております。 このような状況下の中で、国の施策でございます雇用調整助成金が来年２月末日まで申請期限が延長されました。
③ 地域レベルでの協議体設立についての見解 (2) 市民要望による市内スポーツ施設の整備について ① 三重とこわか国体に向けた各スポーツ施設の改修状況 ② スポーツレクリエーションエリアの整備方針 ２ 企業誘致と新工業団地の進捗 (1) 鈴鹿市の雇用状況 ① 市内の雇用状況、有効求人倍率
新規雇用につきましては、生産年齢人口が減少しているという事実、そしてコロナ禍にあって、少し、今、状況が異なっておりますけれども、有効求人倍率が高いこの地域にありまして、新規雇用を確保することは非常に困難であるという、そういった御意見を多数地元企業からもいただいております。
○山本総合政策部長 今回の緊急雇用は、まずハローワーク鈴鹿管内の有効求人倍率というのを一つの目安として考えさせていただきました。
昨日から、経済指標と言われるＧＤＰの統計やら完全失業率やら有効求人倍率など、雇用関係の統計が発表されております。戦後最悪の経済の下落と言われております。
そのような中で、ハローワーク鈴鹿における有効求人倍率も毎月低下の一途をたどっておるという状況でございますので、まずは応募状況を見せていただきながら５名の会計年度任用職員を予定させていただくというふうにさせていただいたところでございます。
さらに、三重県の有効求人倍率は1.04倍と７年ぶりの低水準となっており、求職者が増えていても希望した職種では働けない状況が12か月連続で前の月を下回っておる状況でございます。 こういった現状の中で、第１の質問は、地域経済への支援についてでございます。
ウ 市内の雇用情勢 三重県全体の有効求人倍率は，令和元年６月の1.68倍から，本年６月末時点では1.08倍へと大幅に減少している。 ハローワーク鈴鹿（鈴鹿市，亀山市）での有効求人倍率も，令和元年５月は1.38倍であったが，本年５月時点では0.85倍であり，大幅な下落が見られる。
令和２年７月の有効求人倍率は1.08倍です。三重県の７月の有効求人倍率は1.04倍となっております。コロナ解雇は６万人を超え、非正規を中心に増加のスピードが速まっております。解雇者全体のうち６割超は非正規の労働者であります。 また、厚生労働省は、今年の春卒業の大学生や高校生の採用内定取消しが、昨年の５倍となっているということです。
まず、雇用情勢につきまして、先ほども御紹介いただきましたけれども、令和２年４月、三重県の有効求人倍率が１．２９倍で、前月を０．０５ポイント下回っております。また、松阪市におきましても、同年同月の有効求人倍率が三重県全体を下回る１．０１倍にとどまっておりまして、今後発表されます５月、６月以降の動向をやはり注視していく必要があると考えております。
４月については宿泊関連施設や飲食店関係の離職者が目立ち、５月以降は幅広い業種で離職者が発生をしている中で、本年４月の求人倍率は1.17倍で、昨年の1.70倍から減少している状況と、ハローワークさんより伺っています。
雇用面におきましても、厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍となり、前月を0.07ポイント下回りました。このような現状を踏まえ、気を緩めることなく、万全の対策を講じながら、市民の皆様、事業者の皆様とともに日常生活、社会経済活動を取り戻してまいりたいと考えております。
雇用の問題、昨日も私、実はハローワーク等行ってきていろいろ議論もさせてもらいましたけども、有効求人倍率なんかは1.2程度で、前回のリーマンのときに0.2ぐらいになったんですが、そういった面では、そんなに落ちてないなという話も頂きました。そして、いろんな相談もあるようでございますが、思ったよりも相談も伊賀市については、ほかの市に比べると多くないのかなという話もしております。
就職氷河期は、1993年から2004年のバブル崩壊による世界的な大不況の影響で、有効求人倍率の低迷が10年以上継続した時代を指しています。当時は誰もが不況に苦しみましたが、この現象のあおりを受けた就活生にとっては、まさに先の見えない暗黒の時代でありました。御存じのとおり日本は新卒一括採用が根強い社会であります。
さて、ご質問いただきました建築・土木企業にかかわる雇用問題、社員の確保ということですけれども、ハローワークの伊賀管内の令和元年10月の統計情報によりますと、全職種の求人が3,075件、これに対しまして求職者は2,562名となっておりまして、求人倍率は1.2倍ということになります。この中で建築・土木業に関しましては求人が60件に対しまして求職者が９名ですので、求人倍率が6.67倍となります。
それと、これらの企業が、例えば従業員の雇用の採用に際しまして、兼業農家さんと兼業農家でない方をどちらを採用するかということになりますと、雇用求人倍率等低い時期については、企業側としてやはり兼業農家、農事休業をとられないほうの方を優先して雇うというようなおそれもございますので、十分考えていきたいと思っております。